ECサイト運営の個人事業主が知っておくべき税務・会計の3つのポイント
1. 売上と経費の正確な記録
ECサイトを運営する個人事業主にとって、売上と経費の正確な記録は非常に重要です。特に、発送代行サービスを利用している場合は、その費用も適切に経費として計上する必要があります。
売上の記録には、ECサイトの管理画面から得られる販売データを活用しましょう。多くのECプラットフォームでは、月別や商品別の売上レポートを簡単に出力できます。これらのデータを定期的にダウンロードし、エクセルなどの表計算ソフトで整理することをおすすめします。
経費の記録には、領収書やレシートの保管が欠かせません。発送代行サービスの利用料、商品の仕入れ代、ECサイトの月額利用料、広告費など、事業に関連するすべての支出を漏れなく記録しましょう。デジタル化して保管すれば、紛失のリスクも減らせます。
個人事業主の方は、これらの記録をもとに「青色申告」を行うことで、様々な税制上の優遇措置を受けられる可能性があります。正確な記録は、確定申告の際にも大いに役立ちます。
2. 消費税の取り扱い
ECサイトの売上が増えてくると、消費税の納税義務が発生する可能性があります。現在の制度では、前々年の課税売上高が1,000万円を超えると、原則として消費税の納税義務者となります。
例えば、2023年の売上が1,000万円を超えた場合、2025年から消費税の納税義務が発生します。ただし、1,000万円を超えた年の翌年（この例では2024年）から自主的に課税事業者になることもできます。
消費税の計算は複雑に感じるかもしれませんが、基本的には以下の手順で行います：
1. 売上にかかる消費税（預かった消費税）を計算
2. 仕入れや経費にかかった消費税（支払った消費税）を計算
3. 預かった消費税から支払った消費税を差し引いた額を納税
個人事業主の方が発送代行サービスを利用している場合、そのサービス料にも消費税がかかっていますので、支払った消費税として控除できます。
なお、課税売上高が5,000万円以下の事業者は、「簡易課税制度」を選択することができます。この制度を利用すると、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を用いて簡便に消費税額を計算できるため、記帳の手間を軽減できる可能性があります。
3. 在庫管理と棚卸資産の評価
ECサイトを運営する個人事業主にとって、適切な在庫管理は収益性を左右する重要な要素です。税務・会計の観点からも、在庫（棚卸資産）の正確な把握と評価は非常に重要です。
年末時点での在庫量と金額を正確に把握するために、定期的な棚卸作業が必要です。発送代行サービスを利用している場合は、サービス提供者から在庫状況のレポートを入手し、自社で把握している数量と照合することが大切です。
棚卸資産の評価方法には、主に以下のようなものがあります：
1. 個別法：個々の商品ごとに取得原価を把握する方法
2. 先入先出法：最も古く仕入れた商品から順に払い出されたとみなす方法
3. 総平均法：期間中の平均単価を用いて評価する方法
ECサイトで多品種の商品を扱っている場合は、総平均法が適していることが多いでしょう。ただし、一度選択した評価方法は継続して使用する必要があるため、慎重に選択することが重要です。
在庫管理を適切に行うことで、欠品による機会損失や過剰在庫によるコスト増を防ぐことができます。また、正確な在庫評価は、適切な利益計算や納税額の算出にもつながります。
個人事業主として発送代行サービスを利用しながらECサイトを運営する場合、これらの税務・会計の基本を押さえておくことで、より効率的で適切な事業運営が可能になります。専門的なアドバイスが必要な場合は、税理士や会計士に相談することをおすすめします。彼らの専門知識を活用することで、事業の成長とコンプライアンスの両立を図ることができるでしょう。
